特定電子メール法とは？メルマガに関わるルールをわかりやすく

特定電子メール法（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律）は、営利団体や営業を営む個人が送る広告・宣伝メールのルールを定めた法律です。事前の同意、配信停止への対応、送信者情報の表示などを求めています。

対象になるメール

「特定電子メール」とは、営利を目的とする団体や営業を営む個人が、自分や他人の営業の広告・宣伝のために送るメールです（法第2条）。会社のメルマガは、通常これに当たると考えて準備します。

事前の同意（オプトイン）：同意した人などにだけ送れます（法第3条第1項）。例外は、名刺などの書面でアドレスを通知した人、取引関係にある人、アドレスを公表している団体・営業者です。
同意記録の保存：同意があったことを示す記録を保存します（法第3条第2項）。
配信停止：「送らないで」と通知されたら、その後は送りません（法第3条第3項）。
表示義務：送信者の氏名または名称、配信停止を受け付けるメールアドレスまたは URL などを表示します（法第4条）。

総務省・消費者庁のガイドラインは、このほかダブルオプトインや、同意のチェックボックスを最初は外しておく「デフォルトオフ」をすすめています。

法律で求められる送信者情報の表示を、すべての配信号に自動で入れます。

購読者ごとに同意の根拠と日付を記録し、登録解除はすぐに反映されます。

このページは一般的な情報で、法的助言ではありません。