展示会や商談で名刺をたくさん交換したあと、「この人たちにメルマガを送ってもいいのだろうか」と迷う方は多いと思います。結論から言うと、名刺でメールアドレスを受け取った相手には、法律上は送ることができます。ただし、条件と、守らなければならないことがあります。
この記事では、特定電子メール法と施行規則、総務省・消費者庁のガイドラインの原文をもとに整理します。
原則は「同意した人にだけ送れる」
特定電子メール法第3条第1項は、広告・宣伝のメール（特定電子メール）について、送ってよい相手を次の4つに限っています。
- あらかじめ、送ってほしい、または送ることに同意すると通知した人（第1号）
- 総務省令・内閣府令で定めるところにより、自分のメールアドレスを送信者に通知した人（第2号）
- 広告・宣伝をする事業者と取引関係にある人（第3号）
- 総務省令・内閣府令で定めるところにより、自分のメールアドレスを公表している団体や営業を営む個人（第4号）
1が原則で、2〜4は「同意がなくても送れる」例外です。名刺は2にあたります。
名刺は「書面での通知」にあたる
第2号の「定めるところ」について、施行規則第2条は、通知の方法を書面により通知する方法としています。
総務省・消費者庁のガイドラインは、その理由を次のように説明しています。名刺などの書面でアドレスを伝えた場合、渡した側にも、受け取った人からメールが届くことについて一定の予測可能性がある、という考え方です。
つまり、名刺交換で受け取ったアドレスには、同意を取らなくてもメルマガを送れます。
ただし、ガイドラインは通知の条件として、アドレスと、通知の相手（送信者）が特定されていることを挙げています。名刺を渡した相手は自社なので、自社のメルマガは送れます。一方で、その名簿をグループ会社や他社に渡して送ってもらうことは、この例外では説明できません。
取引関係にある相手
第3号の「取引関係にある者」について、ガイドラインは、社会通念上、明示の拒否がなければ広告・宣伝メールが送られることを許容していると認められる関係、としています。
例として、継続的に取引している顧客が挙げられています。一方で、一度買っただけでは必ずしも継続的な関係とは言えない、とも書かれています。「一度問い合わせがあっただけ」「見積もりを出しただけ」の相手は、取引関係にあたらない可能性があるので注意が必要です。
ウェブサイトでアドレスを公表している会社
第4号は、インターネットでメールアドレスを公表している団体や事業者です（施行規則第3条）。ガイドラインは、事業者間（BtoB）で、公開されているアドレスにビジネス向けの広告を送ることは一定の範囲で認められている、と説明しています。
ただし、アドレスと一緒に「広告・宣伝メールはお断り」のような表示がある場合は、送れません（施行規則第3条ただし書）。