メルマガを送ってよいか判定ツール（同意チェッカー）：名刺・既存の顧客・公開アドレスに送れるかを国別に判定

使い方

• 相手がいる国・地域と、相手が会社のアドレスか個人かを選びます。英国は、会社など（法人加入者）と個人事業主で扱いが違うので分けて選びます。
• アドレスを手に入れた方法を選びます。既存の顧客や問い合わせを選ぶと、時期などの質問が出ることがあります。
• 判定・理由・毎回のメールに入れること・記録しておくことが表示されます。判定はこのブラウザの中だけで行い、何も送信しません。

判定の見方

• 送ってよい：本人が登録してくれたなど、送る根拠があります。表示や配信停止などのルールは守ります。
• 条件つきで送ってよい：法律の例外などで送れますが、期限や内容の条件があります。理由の欄の条件を確認してください。
• 違法ではないが、強くおすすめしない：法律では禁止されていなくても、苦情や迷惑メール判定の原因になりやすい方法です。
• 送れない：送る前に同意を取る必要があります。
• 国・状況による：EU の会社宛てのように、国や個別の事情で結論が変わります。相手の国のルールを確認してください。

国・地域ごとの考え方

• 日本：特定電子メール法はオプトイン制です。例外は、名刺などの書面でアドレスを知らせてきた人、取引関係にある人、自分のアドレスを公表している団体・営業を営む個人（「広告メールお断り」などの表示がない場合）です。同意を受けたら記録の保存が必要です。
• 米国：CAN-SPAM 法はオプトアウト制で、事前の同意はいりません。そのかわり毎回、広告であることの明示（同意がない場合）、郵便の住所、配信停止の方法が必要です。Gmail や Yahoo は、登録した人にだけ送ることを求めています。
• EU：同意が原則です。例外は、販売の際に得た顧客への自社の似た商品の案内（ソフトオプトイン）です。会社宛ては国によって違い、ドイツは同意が必要、フランスは仕事に関係する内容なら同意なしで送れます。
• 英国：個人（個人事業主を含む）には、同意か、販売・商談で得たアドレスへのソフトオプトインが必要です。会社など法人加入者には同意はいりませんが、送信者を示し、個人名のアドレスには UK GDPR が適用されます。
• カナダ：CASL は明示の同意か黙示の同意が必要です。購入による黙示の同意は2年、問い合わせによるものは6か月で失効します。名刺や公開アドレスは、相手の仕事に関係する内容に限られます。
• オーストラリア：Spam Act は明示か推定の同意が必要です。公開アドレスは仕事に関係する内容に限られ、アドレス収集ソフトとそれで作ったリストの使用は禁止です。配信停止は5営業日以内に反映します。
• 韓国：情報通信網法は明示の事前同意が原則です。例外は、代金を払った取引で直接得たアドレスへの、取引終了から6か月以内の同じ種類の広告だけです。件名の先頭に (광고) を付け、2年ごとに受信同意を確認します。
• 台湾：迷惑メールの専門の法律はなく、個人資料保護法が適用されます。集めるときに行銷（マーケティング）の目的を告知し、目的の範囲内で使い、断られたらすぐに止めます。

よくある勘違い

• 「BtoB なら同意はいらない」：日本には公表アドレスなどの例外がありますが、ドイツや韓国では会社のアドレスにも事前の同意が必要です。カナダでも、相手の仕事に関係する内容に限られます。
• 「一度買ってくれたお客さまには、ずっと送ってよい」：カナダは購入から2年、韓国は取引終了から6か月で例外が切れます。日本の取引関係の例外も、継続的な関係が前提です。
• 「登録をお願いするメールなら送ってよい」：日本のガイドラインでは、同意を求めるメールも広告・宣伝のメールとして扱われます。
• 「配信停止リンクを入れれば、誰にでも送れる」：配信停止リンクはどの国でも必要ですが、米国以外では、それとは別に送る前の根拠が必要です。

買ったリスト・ツールで集めたアドレス

日本・カナダ・オーストラリア・韓国と、EU・英国の個人には、買ったリストに同意なしで送ることはできません（EU・英国の会社宛ては国や相手によって扱いが変わります）。オーストラリアと韓国は、アドレスを自動で集めること自体も禁止しています。米国でも違法ではないものの、Google は送信者に「他社からメールアドレスを買わない」よう求めていて、宛先不明やスパムトラップでリスト全体の到達率が下がります。